経営情報システム科目でも、ほとんど予備知識なしに得点できるいわゆるサービス問題があります。
それも定番の論点でそれを見つけることができます。

SQLとはリレーショナルデータベースから欲しいデータだけを取り出すための言語（問い合わせ言語）です。

毎年のように出題されていますから、確実に得点することが求められますが、細かな文法は問われません。

【問題】
リレーショナルデータベースに蓄えられた以下のような商品表がある。この商品表から、商品区分が筆記具あるいはノートで、販売数量が２０以上のデータを抽出するSQL文のWHERE部の記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

商品表

［解答群］

ア　販売数量>20　OR　（商品区分=’筆記具’　OR　商品区分=’ノート’）
イ　販売数量>=20　AND　（商品区分=’筆記具’　OR　商品区分=’ノート’）
ウ　販売数量>=20　AND　（商品区分=’筆記具’　AND　商品区分=’ノート’）
エ　販売数量>=20　AND　（商品区分=’筆記具’　OR　商品区分=’ノート’）

いかがでしょうか？
設問文にある「WHERE部」というのはSQLの条件式のことを言うのですが、それすら知らなくても正解できるでしょう。

一応正解を記します。（反転させてください）
答え・・イ

経営法務は平成１３年（２００１年）の中小企業診断士試験改革で新たに加わった科目です。
それまでの試験で問われなかったということではなく、各科目ごとに問われていた法的知識が集約されたということです。

経営法務の難易度の傾向

これまで、経営法務は他の科目に比べて、難易度が安定していて、２０１５年までの７年間で科目合格率が１０％を下回ったことのない数少ない科目の一つでした。（他には運営管理だけ）

ところが、２０１６年の試験では１０％を大きく割り込み、６．３％という７科目中最低の合格率でした。

この年の出題領域を見ると、例年通り、会社法と知的財産権で半分以上を占めており、出題分野の傾向に大きな変化は見られないのですが、準備し易い定番問題と、準備しずらい難問とのバランスが崩れ、いささか難問の方に傾いた年であっと言えます。

また、例年よりも設問数が減っており、1問あたりの配点が増えたことで、対策に穴があるとそれが致命的となった可能性も考えられます。

また、設問数が減ったにも関わらず、逆に問題文のページ数は増えており、設問が長文化したことが分かります。
単純にルールの○か☓を問うのではなく、実務に即したミニケーススタディ的な設問への攻略が必要になってきます。

２次とは関連性が低い経営法務

経営法務は２次試験との関連性はありません。
他の科目のように２次を意識した勉強をする必要がないので、１次試験の突破だけを考えて効率良く学習したいところです。

もし一次試験で落ちて、経営法務が科目合格していたら、次回は免除の権利を使うべきです。

２次試験と関連する科目であれば、免除を使うと、どうしても間が空いてしまい、２次試験で不利となりますが、経営法務はそんなことを考える必要がないからです。

もちろん次回の経営法務の難易度が低ければ、他の科目をカバーできる可能性もあるのですが、あくまで可能性です。
逆に難化するリスクを考えれば、免除によって経営法務の労力を他の科目につぎ込むメリットの方が遥かに大きいです。

中小企業診断士の役割を意識した経営法務の攻略法

法律の分野で中小企業診断士に求められるのは、事業に影響する法的要件のアドバイスであり、法律の専門家への橋渡しです。

経営法務は一見、暗記主体の科目のようで、そうではありません。
人数や、期限、割合など、押さえるべき数値はあるものの、そう多くはありません。

なにより、択一式ですから正解を見せてくれているわけです。
条文そのものを押さえる必要はないので、法の趣旨を理解した上でルールを押さえていけば、聞き方を変えられても対応できます。

上級審に行くほど法定闘争はロジックがものを言うらしいのですが、それはあくまで専門家の領域。
中小企業診断士一次試験の経営法務で問われることの大半はロジックではなく、知っているか知らないか。

盗んじゃいけないとか、騙しちゃいけないとか、道徳だけで正解できるような設問もさすがにありません。

例えば、今どきインターネットから無断で画像を拝借してはいけないことくらいは誰でも知っています。
じゃ、無許可のものとは知らずに購入して使用していていたらどうなるのか？

こういう設問は、ロジックでも、道徳でも太刀打ちできません。
そこはやはり勉強していないと正解出来ないようになっているわけです。

ただ、標準的なビジネスマン、ビジネスウーマンが持つべき常識というふうに、常識のハードルを上げると、経営法務にも常識だけで正解できる問題は出てきます。

以下の設問はそういう類。
試しに考えてみてください。

【問題】
業績が悪化した会社の再建のため、債権者がその債権を債務会社の株式に振り替えることがある。このような、会社に対する金銭債権を現物出資し株式を発行する手法を指す名称（略称）として最も適切なものはどれか。

ア　ADR（Alternative Dispute Resolution）

イ　DDS（Debt Debt Swap）

ウ　DES（Debt Equity Swap）

エ　DIP（Debtor In Possession）

答え　ウ　（白字なので反転させてください）

これ、英語の試験でしょうか？（笑）

ていうか、英語の試験ですらないかもしれません。
Debt（債務） はともかく、Equity（株、エクイティ） 、Swap（交換、スワップ）ともにビジネス用語として定着していて、その２つさえ知っていれば、正解できるからです。

ご親切に設問分に答えが書いてあります。
「債権者がその債権（Debt）を債務会社の株式（Equity）に振り替える（Swap）」