普通、一発合格と言うと、勉強を始めてから初回目の受験で合格するイメージです。

中小企業診断士一次試験の場合は、それに加えて別の意味を持ちます。
それは、一次試験において同じ年に７科目すべてを受験して合格することです。

一発合格と聞くと何かスゴイことのようですが、科目合格制を使うことに比べて、合格し易かったりするわけです。

「一発合格」は多くの受験校が用いるキャッチフレーズですが、それは講座の優位性をアピールしているようで、実は合格を容易にする戦略でもあるわけです。

以下に近年の一次試験の科目合格率を示します。

合格率２５％を超えがグレー、　１０％未満が黒に白地です。
前回は科目ごとに年度間の合格率の変動の大きさに注目したのですが、今回は年度ごとに縦に見てみます。

いずれの年度もグレーと黒が混在していることが分るかと思います。

例えば２０１５年の１次試験の合格者は、問題の難度の高かった経営情報システムや、経営法務で６０点を下回った分を、財務・会計でカバーして、平均６０点をクリアしている姿が見てとれます。

仮にこの年、過去の科目合格を使って財務・会計を免除していた受験生は、経営情報システムや、経営法務の高難度の影響をモロに受けて、かなり厳しい戦いを強いられたわけです。

もちろん、逆に、経営情報システムを免除していた受験生は非常に楽な戦いとなっているわけです。

つまり、科目免除はハイリスク、ハイリータンと言えます。

１次試験の合格率は例年２０％前後を推移していますが、この合格率で勝負するための戦略は７科目すべてを受験する一発合格なのです。

中小企業診断士試験の申込者数はここ数年間は２万人前後で安定しています。

中小企業診断士試験一次試験の申込者数の推移

グラフの左端に目を移すと平成１３年（２００１年）の申込者数は現在の半分の１万人だったわけです。

そこからの８年間で申込者数は倍の２万人を超えました。（平成２１年・２００９年）
まさにウナギ上りと言ってもいいような増え方をしたわけです。

この理由は色々言われますが、試験制度の改革が大きく影響したようです。

申込者数が増加傾向に転じた平成１３年（２００１年）は試験制度が大きく変わった年です。

平成１１年（１９９９年）の中小企業支援法の新設によって中小企業診断士が経営コンサルタントとしての能力を認定する国家資格として再定義されました。

元々、中小企業診断士は国や自治体が行う診断業務を担当する者としての資格だったのですが、そのカリキュラムの内容から経営コンサルタントの国家資格と言われ続けて受験者数を伸ばして来ました。
それが法律に明示されたわけです。

これを受けて、経営コンサルタントとしての資格に必要な知識やスキルが見直され、試験制度の改革へとつながったわけです。

改正では科目の統廃合が行われ、経済学や経営法務などの科目が新たに加えられました。
一次試験は記述式からマークシート式に変わり、科目合格制が取り入れられました。
２次試験では口述試験が追加されました。

さらにそれから５年後の平成１８年（２００６年）に、配点や試験時間、および試験科目やカリキュラムの微調整が行われて現在に至ります。

ただ、試験制度が変わったから申込者が増えたというのは少しムリがあるように思えます。

確かに科目合格制は受験のハードルを下げたと言ってもいいかもしれません。
でも、それにしたって２年の期限があるわけですし、全体の学習量が軽減したということではありません。

申込者数が倍増したのは、プロモーションの効果だと思われます。

中小企業診断士が国が認定する経営コンサルタントであることを当局が積極的にアナウンスし、それを様々なメディアが取り上げて、認知度が上がった。
いわゆるパブリシティ(*)が功を奏したわけです。

(*)パブリシティ：　ニュースとしてメディアが取り上げて拡散する。