中小企業診断士になるには、７科目の１次試験と４科目の２次試験に合格しなければなりません。
「受験の申込みから中小企業診断士になるまでの流れ」

このうち、一次試験は避けて通れないのですが、２次試験については受験しなくても中小企業診断士になれる方法があります。

それが中小企業診断士養成課程と呼ばれるもので、認定機関が実施する課程を修了すれば２次試験が免除されます。

さらに、養成課程のコースには実習も含まれていますので、２次試験合格者が中小企業診断士として登録するのに必要とされる１５日間の実務従事、または実務補習も必要とされません。

つまり、養成課程を修了すれば即、中小企業診断士として登録できるわけです。

中小企業診断士養成課程を開設している機関は全部で１２校。
以下の表に示します。

２次試験免除と聞いて興味が湧いたのも束の間、表をバッと見て落胆した方も多いのでは？

その理由は、値段と期間でしょう。
あと、場所。

値段は御覧の通りですが、これは実際に支払う金額のみ。
何が言いたいかと言うと、例えば、平日の養成課程を受講すれば、休職か退職を余儀なくされるわけで、その間の収入も途絶えてしまうわけです。

夜間コースの養成課程でも、確実に出席するためには職場の理解が必要になってきます。

週末中心の養成課程もありますが、２年という期間を要します。

単に２次試験が免除されるという理由だけでは養成課程で中小企業診断士というのは選択しづらいかもしれませんね。

ということで、養成課程のメリットを挙げておきます。

1. 　確実に中小企業診断士になれる。
2. 　学校によっては同時にMBA等の学位も取得できる。
3. 　講師の教えるスキル、知識レベルが総じて高い
4. 　試験対策ではないので、実践的なカリキュラムが作れる。
5. 　討論形式、ゼミ形式が取り入れられていて知識が深められる。
6. 　長期間学びあった生徒どうしの人脈
7. 　中小企業診断士になれば、養成課程か2次試験かの区別はない。

一次試験に合格した後、2次試験のチャンスはその年と翌年の２回だけです。
翌年に合格できなければ、また振り出しに戻って、一次試験からやり直しです。

２次試験は思考力が問われる試験ですから、コツを掴めば短期で受かるストレート合格者がいる一方で、１年かけて準備しても２回目の受験に失敗する方がいるのも事実です。

自分の適性を踏まえ、リスクとリターン考えて検討することになりますが、一次試験に合格した年の２次試験を受験してみてから養成課程を検討してもいいでしょう。

以下の表にある対象者は、中小企業診断士一次試験の科目が免除されます。

科目免除は受験申込みの際に申請する必要があります。
申込書兼振込依頼書に免除科目と資格を記入し、提出書類を別途郵送します。

申請するしないは本人の自由です。
科目免除の対象者であっても免除せずに受験しても構いません。
実際、そういう受験生は多いので。

どうして？
なぜ、科目免除を使わないの？

こう思うかもしれませんね。
それは、中小企業診断士一次試験の合格の基準に関係します。

中小企業診断士一次試験の合格の基準は平均点が６０点以上です。

平均ですから、４０点の科目があっても８０点の科目があれば合格です。

つまり、苦手科目を得意科目でカバーすることが出来るわけです。
科目免除は、これができなくなります。

科目免除の対象となる資格はいずれも難易度が高く、中小企業診断士一次試験のレベルからすると、保有している知識レベルは余りあるものばかり。
受験すれば６０点を超えることは難しくありません。

仮に８０点とれば、２０点の余裕が生まれます。
この余裕を、苦手な科目、思わぬ失敗をしてしまった科目にまわせるわけです。
科目免除を使うということは、この２０点を捨てることです。

いくら得意科目でも、さすがに無勉強というわけにはいかないでしょうから、科目免除を申請するか否かは、学習時間、不得意科目の得点力などを勘案して決める戦略上の判断となります。

公式の受験案内には中小企業診断士一次試験の合格基準としてこうあります。

中小企業診断士一次試験の合格基準は、総点数の60％以上であって、かつ１科目でも満点の40％未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。

少し分かりにくいですね。
要は１００点満点の６０点がボーダーラインですよ、ということなんですが、科目ごとではなく、総点数で決まるということです。

点数で表現できないのは、受験生によって受験する科目数が違うからです。

中小企業診断士一次試験は全７科目で行われますが、有資格者に対する科目免除や、科目合格によって、これより少ない科目数で受験する受験生がいます。

ですから、７科目を受験した受験生の合格ラインは４２０点ですし、３科目の受験生の合格ラインは１８０点となります。

つまり、「合格ラインは受験科目の平均６０点以上」と言い換えることもできるわけです。

そしてさらに、４０点未満の科目がないことが条件です。

７科目で受験したとして、全科目６０点だったら、ギリギリ合格です。
でも、一科目でも３９点だったら、他全部が満点でも不合格となります。
これは受験した科目数に関係なくです。

さて、もう一度、冒頭に示した受験ガイドの合格基準に目をやると、
「を基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします」
とあります。

これはどういう意味かというと、平均６０点以上、最低４０点以上というラインを合否の原則としながらも、場合によっては調整が入りますよ、という意味です。

例えば、問題の難易度が例年に比べて高く、原則のボーダーラインで合否を判定してしまうと、合格者が著しく少なくなってしまう場合は、ゲタを履かせることもあり得るということです。

実際、２０１６年の中小企業診断士一次試験では、これが発動されました。

２０１６年の一次試験では、合格基準が１％下げられ５９％に設定されたことが合格発表時に公表されました。

たかが１％と言うなかれ、７科目の受験生にとっては７点ですから、２、３問の間違いを正解にしてくれたのと同じです。
統計的にボーダーラインに人数が集中していると考えれば、相当数の受験生が救われたハズです。

さらにこの年は、経営情報システム科目の受験生の全員に４点がプラスされました。

中小企業診断士はマークシート方式な上、試験日の翌日には正解が公表されるので、かなり正確な自己採点が可能です。

しかし、箸にも棒にも掛からなかった受験生はともかく、微妙だった受験生は、合格発表があるまではあきらめずに、２次試験の準備を怠らない方がいいかもしれません。