科目設置の目的

創業者、中小企業経営者に助言を行う際に、企業経営に関する法律、諸制度、手続き等に関する実務的な知識を身につける必要がある。また、さらに専門的な内容に関しては、経営支援において必要に応じて弁護士等の有資格者を活用することが想定されることから、有資格者に橋渡しをするための最低限の実務知識を有していることが求められる。このため、企業の経営に関する法務について、以下の内容を中心に基本的な知識を判定する。

（１）　事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識

• 事業の開始
  • 個人の事業開始（個人事業の特徴、開業までの準備）
  • 法人の事業開始（法人の種類、会社の設立と登記、組合の設立と登記）
• 届出・手続等
  • 許認可・届出が必要な事業
  • 労働保険・社会保険の届出
  • 税務上の届出（個人事業の開廃業等届出書、給与支払事業所等の開設届出書、所得税の青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法　等）
• 合併等の手続
  • 合併・営業譲渡等の手続
  • 組織変更手続（個人→法人、組合→会社）
• 倒産等の手続
  • 倒産等に関する法律に基づく手続
    • 会社更生法
    • 民事再生法
    • 会社法（会社の解散、清算、特別清算）

（２）　知的財産権に関する知識

• 産業財産権（工業所有権）の内容と取得方法（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）
• 著作権の内容
  • 著作権等の種類と内容（著作者人格権、著作権、著作隣接権）、
  • 著作権の成立と保護（成立、保護期間、著作権侵害に対する措置）
• 知的財産権に関する契約等
  • 産業財産権（工業所有権）に関する契約（移転契約、ライセンス契約
  • 著作権等に関する契約（音楽・キャラクター等のライセンス契約、ソフトウェアのライセンス契約　等）
  • トレードシークレットに関する知識

（３）　取引関係に関する法務知識

• 契約に関する基礎知識
  • 契約の成立要件（当事者、目的、意思表示）
  • 契約の有効要件
  • 外国企業との取引に関する法律知識
  • 英文契約に関する知識
• 契約の類型と内容
  • 守秘義務契約
  • 共同研究契約
  • 売買契約（動産売買、貿易契約（CIF、FOB等）、不動産売買、有価証券売買）
  • 事業提携契約
  • フランチャイズ契約
  • 事業買収契約
  • 合併契約

（４）　企業活動に関する法律知識

• 民法（物権、債権、相続）
• 会社法（株式、会社の機関、会社の計算）
• 金融商品取引法
• 独占禁止法
• 不正競争防止法
• 製造物責任法
• 消費者保護法
• トレードシークレット

（５）　資本市場へのアクセスと手続

• 資本市場に関する基礎的知識（市場の種類、必要な届出書・通知書等の書式と根拠法）
• 有価証券報告書とディスクロージャー（有価証券報告書の内容と作成、インベスターズ・リレーション）
• 社債発行の手続
• 株式公開手続

（６）　その他経営法務に関する事項

科目設置の目的

情報通信技術の発展、普及により、経営のあらゆる場面において情報システムの活用が重要となっており、情報通信技術に関する知識を身につける必要がある。

また、情報システムを経営戦略・企業革新と結び付け、経営資源として効果的に活用できるよう適切な助言を行うとともに、必要に応じて、情報システムに関する専門家に橋渡しを行うことが想定される。

このため、経営情報システム全般について、以下の内容を中心に基礎的な知識を判定する。

１．　情報通信技術に関する基礎知識

（１）　情報処理の基礎技術

• ハードウェア（コンピュータの基礎、コンピュータによる処理、コンピュータの利用）、
• ソフトウェア（ソフトウェアとその種類、オペレーティングシステム、プログラム言語と言語プロセッサ、パッケージソフトウェア・ミドルウェア）、
• プログラム設計（アルゴリズム、データ構造、プログラミング技法）

（２）　情報処理の形態と関連技術

バッチ処理、オンライン処理、リアルタイム制御処理、分散処理、クライアント・サーバシステム、対話型処理システム、マルチメディアシステム、Webコンピューティング

（３）　データベースとファイル

データベースの構造・種類、データベースの管理システム、ファイルの概念、ファイルの編成

（４）　通信ネットワーク

通信ネットワークの役割、通信ネットワークの基礎技術、ネットワーク・アーキテクチャ、LAN・VAN、インターネット・イントラネット・エクストラネット

（５）　システム性能

システム性能評価、システム信頼性・経済性

（６）　その他情報通信技術に関する基礎的知識に関する事項

２．　経営情報管理

（１）　経営戦略と情報システム

• 経営戦略と情報化（経営戦略の明確化、経営戦略の策定、e-ビジネス、情報化社会）、
• 情報システムの種類と内容（データ支援システム、意思決定支援システム、経営者支援情報システム、戦略情報システム、情報ネットワークシステム、企業革新と情報システム）

（２）　情報システムの開発

• システム化の計画とプロセス（システム構想策定、システム分析・設計技法、システム実行計画の作成、システム設計開発体制の整備）
• 現行システムの分析（業務分析・設計、利用者の要求への対応）
• 全般システム分析・設計（目標定義、概念モデル、組織上の制約、データ処理組織の定義、システム設計プロポーザルの作成）
• システムテスト・導入支援（システムテスト技法、システム導入支援）

（３）　情報システムの運用管理

• システム運用（利用者の参加・教育、情報専門家の育成・配置、システム運用管理体制、中長期的なシステム改善計画策定、プロジェクト管理）、
• セキュリティとリスク管理（機密保護・改ざん防止、不正侵入対策・可用性対策、インテグリティ対策、リスク管理）

（４）　情報システムの評価

品質評価、価値評価

（５）　外部情報システム資源の活用

アウト／インソーシング

（６）　情報システムと意思決定

問題分析・意思決定技法、計量分析技法

（７）　その他経営情報管理に関する事項

科目設置の目的

中小企業診断士は、中小企業に対するコンサルタントとしての役割を期待されており、中小企業経営の特徴を踏まえて、経営分析や経営戦略の策定等の診断・助言を行う必要がある。

そこで、企業経営の実態や各種統計等により、経済・産業における中小企業の役割や位置づけを理解するとともに、中小企業経営特質や経営経営における大企業との相違を把握する必要がある。

また、創業や中小企業経営の診断・助言を行う際には、国や地方自治体等が講じている各種の政策を、成長ステージや経営課題に合わせて適切に活用することが有効である。

このため、中小企業の経営や中小企業政策全般について、以下の内容を中心に知識を判定する。

（１）　中小企業経営

①　経済・産業における中小企業の役割、位置づけ

• 各種統計等にみる中小企業
• 産業構造と中小企業
• 大企業と中小企業
• 中小企業性業種
• 地域産業等

②　中小企業の経営特性と経営課題

• 各種統計にみる中小企業経営の特徴、
• 中小企業経営の特質と課題（経営基盤、経営の多様性、中小企業の経営戦略、先進性と旧態性、経営資源、ビジネスシステム、産業集積、商店街、中小企業の成長　等）
• 業種・業態別経営特質と課題（製造業、卸売業、小売業、サービス業、物流業、ベンチャー企業、下請企業、小規模企業　等）、
• 中小企業の経営環境と経営革新（経済事情、経営環境の変化、国際化、金融、労働、環境・エネルギー、取引、経営革新への取り組み　等）
• 中小企業経営に係る最近の動向（情報技術の活用、ネットワーク、産学官連携、海外展開、創業、企業再生、知的財産権　等）

（２）　中小企業政策

①　中小企業に関する法規と政策

• 中小企業関連法規
• 中小企業政策の体系と内容（経営サポート、金融サポート、財務サポート、商業・地域サポート、相談・情報提供）
• 中小企業支援事業の実施体制と政策
• 中小企業経営と施策活用

②　中小企業政策の役割と変遷

（３）　その他中小企業経営・中小企業政策に関する事項