他の科目すべてを配下に置く企業経営理論

企業経営理論は、大きく、経営戦略論、組織論、マーケティング論の３つからなります。

コンサルタント資格を標榜する中小企業診断士試験のメインと言っていいかと思います。

実際の企業経営も、事業領域を決め、マーケティング戦略を策定し、組織を編成し、それらを実現、支援するツールとして経営情報システムや運営管理、財務・会計があり、そこに一貫性が求められるわけです。

同様に一次科目である経済学・経営政策、および経営法務も戦略意の策定にあたって外部環境を正しく理解するのに必要な機能なわけです。

中小企業診断士の勉強は７科目どれから手をつけてもいいわけなんですが、企業経営理論のこうした位置付けから言えば、まずこの企業経営論を押さえた上で、他の科目を企業経営と関連付けながら学習していくという順序がいいと思います。

範囲が広い企業経営理論

企業経営理論の試験時間は９０分。
（一次試験は６０分科目が４科目、９０分科目が３科目）

当然、それだけ扱う範囲が広いということになります。

冒頭で挙げた企業経営理論の３つの領域は、元は言えばそれぞれが一つの一次試験科目でした。

２００１年に中小企業診断士試験改革が行われましたが、その際に３科目がこの企業経営理論に統合されたわけです。

ちなみに経営法務という法律科目がありながら、労働法が企業経営理論の範疇なのは、労務管理をそのまま引き継いでいるからなんですね。

３科目が１科目に統合されたからといって、旧３科目のそれぞれの論点が省略されたわけではありません。
積み重なっただけ。
この科目の範囲の広さが想像できるかと思います。

設問数は例年３０問前後と、同じ９０分科目の運営管理４０問前後に比べれば少ないのですが、長文の設問が多く、読み解くのに時間を要します。

一次試験とはいえ、単に用語を意味を知っているだけでは正解が難しい応用力が試される設問が大半を占めます。
ミニ事例問題と言っていいようなものも毎年出題されます。

２次試験が主戦場となる企業経営理論

冒頭で企業経営理論は中小企業診断士試験のメイン科目と言いましたが、それは２次試験における扱いでも同じことが言えます。
企業経営理論が直接関係する２次試験は次の２科目。

• 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ
  「組織（人事を含む）を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」
• 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅱ
  「マーケティング・流通を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」

２次試験に関係すると言うよりも、主戦場が２次試験と言った方が正しいかもしれません。
学習の早い段階で２次試験ⅠとⅡの過去問を解いてみて、大雑把でもいいので聞き方や深さを摑んだ上で、一次対策を行ってください。

学習が面白い企業経営理論

好みにもよるのですが、戦略やマーケティングを学ぶのは面白いものです。

リアルでは戦略を実際に実行に移している企業があります。
その結果、どうなったのかという事例もあふれています。

ビジネス書の一大カテゴリでもあり、これを読めば理解も深まりますので、お勧めしたいところなのですが、試験対策としては費用（時間）対効果が悪すぎます。
ですから、それは合格後の楽しみに取っておいてください。

労働法の出題が減ることは当面ない

上にも書きましたが、科目の性格としては異質な気がするのが労働法規。
毎年４，５問（全体の１割）の出題があります。

長時間労働によるセンセーショナルな事件、政府による働き方改革等、昨今の動向を見れば、当面この分野からの出題が減ることはないと思われます。