中小企業診断士は取って終わりではなく、５年ごとに更新が必要です。
中小企業診断士の資格更新に掛かる費用、これが維持費です。
更新が必要といっても５年毎ですから、かなりユルいわけですが、維持費がいくら掛かるのかは、中小企業診断士を目指す上で知っておきたいところです。
維持費には、必要不可欠なものと、費用対効果を考えて各人が選択するものとがあります。
まず、更新手続き自体に費用は掛かりません。
ただし、更新要件というものがあって、それを満たさないと更新できないわけです。
更新要件を満たすのに掛かる費用が中小企業診断士資格の維持費となります。
更新要件は二つあります。
知識の補充と実務の従事です。
１．中小企業診断士の更新要件：知識の補充
以下のいずれでもいいので、５年間で５回が必要です。
- 理論政策研修の受講
- 中小企業大学校の研修の受講
- 論文審査の合格
- 上記１、２の講師を務める
４だけは費用は掛かりませんが、一般的ではないので省きます。
２は料金が高めで、場所と日程が限られます。
３は大変な労力で、しかも費用は１と同レベル。
よって、消去法で１で更新要件を満たす中小企業診断士が大半です。
いくつかの認定研修会社が実施していますが、時間帯は午後の半日。
料金は似たりよったり。
一回６千円程度です。
つまり、５年間で３万円。
これが中小企業診断士が避けることの出来ない維持費ということです。
２．中小企業診断士の更新要件：実務の従事
以下のいずれかを３０点取得するとあります。
- 中小企業者に対する経営診断・助言業務（１日１点）
- 実務補習又は養成課程の実習の指導
２は一般的ではないので省きます。
つまり、１の３０日間の中小企業に対する診断・助言業務が必要だということです。
１日の従事時間に制約はありませんから、３０分でも構いません。
要は３０回訪問したということです。
企業内診断士の場合は、取得が難しく思えるかもしれませんが、診断業務は有償・無償を問いません。
また、中小企業の対象は個人事業主まで幅広く認められてます。
お知り合いはいませんか？
その方に経営に関する助言を３０回行えばいいだけです。
ちなみに、更新の際に添付する実務従事の書類は１枚ペラに従事内容と期間を記入して、従事した中小企業の管理者の捺印があるものという簡単なものです。
診断報告書等の提出は求められませんし、そもそも口頭による助言でも構わないわけです。
伝えたいことは、実務従事の更新要件を得るのは難しいことではなく、本来、費用は掛からないということです。
どうしても実務従事の更新要件を満たせない場合は、中小企業診断協会等がその機会を有料で提供していますので利用するといいでしょう。
ただし、参加費が維持費として加算されることになります。
３．維持費をゼロに出来る休止制度
休止を届け出ることで、その期間、更新が不要となり、中小企業診断士資格の維持費がゼロとなります。
休止期間中でも中小企業診断士と名乗ることが出来ます。
名刺に書くことも、履歴書に書くことも可能です。
再開したいときに届け出れば再開できます。
本気になったら始めよう！
