科目設置の目的

中小企業において、工場や店舗における生産や販売に係る運営管理は大きな位置を占めており、また、近年の情報通信技術の進展により情報システムを活用した効率的は事業運営に関わるコンサルティングニーズも高まっている。このため、生産にかかわるオペレーションの管理や小売業・卸売業・サービス業のオペレーションの管理に関する全般的な知識について、以下の内容を中心に判定する。

Ⅰ　生産管理

（１）　生産管理概論

• 生産管理の基礎
  • 生産管理の基本機能
  • 管理目標（PQCDSME：生産性、品質、コスト・経済性、納期・生産量、安全性、モラール、環境）
  • 生産形態と情報システム
    • 生産形態（見込生産、受注生産、多種少量生産、少種多量生産、個別生産、ロット生産、連続生産　等）、
    • 情報システム（生産システムへのＩＴの利用、ERP、SCM、FA　等）

（２）　生産のプランニング

• 工場立地とレイアウト
  • 工場立地の留意点（国内生産、海外生産、生産拠点　等）
  • 工場レイアウト（システマティックレイアウトプランニング、プラントレイアウト、設備配置　等）
• 製品開発・製品設計
  • 製品開発（製品ライフサイクル、顧客満足、製品系列　等）
  • 製品設計（機能設計、生産設計、組立容易性、VA／VE　等）
  • 設計技術（材料（金属材料、非金属材料、複合材料　等）
  • 加工技術（切削・研削、塑性加工、熱処理、化学処理　等）
  • 自動機械（溶接、塗装、加工、組立、搬送、仕分け、保管、汎用機　等）
  • 新技術（バイオテクノロジー、ナノテクノロジー　等）
• 生産方式
  • ライン生産（ラインバランシング、編成効率、ラインの形態　等）
  • セル生産（自動加工、グループテクノロジー、1人生産　等）
  • 管理方式（JIT、オーダーエントリー、生産座席予約、製番管理　等）
• 生産計画
  • 需要予測（指数平滑、移動平均等）、需給計画（MRP等）
  • 日程計画（大日程計画、中日程計画、小日程計画、基準日程、スケジューリング、PERT　等）
  • 能力と負荷（人員計画、負荷計画、標準時間、稼働率、余裕率　等）
• 資材調達・外注管理
  • 購買管理（ABC分析、発注方式、EOQ　等）
  • 外注管理（選定基準、外注指導、外注の評価　等）

（３）　生産のオペレーション

• 品質管理
  • QC手法（QC七つ道具、新QC七つ道具、新QC七つ道具　等）
  • TQM
  • ISO9000
  • 物の流れ（資材・在庫・運搬）の管理
    • 現品管理
    • 在庫管理
    • マテリアルハンドリング
    • 分析手法（製品工程分析、運搬分析手法、活性示数、流動数分析　等）
• 人の動きの管理
  • 作業管理（標準作業、標準時間、モラール、多能工化、職務訓練、職務設計　等）
  • 作業研究（方法研究、作業測定、時間研究　等）
  • 分析手法（作業者工程分析、連合作業分析、動作分析、稼働分析　等）
• 設備管理
  • 設備管理の基礎（５S、工具管理、設備のライフサイクル　等）
  • 保全（保全方法、故障、工事、保全活動　等）
  • 評価と更新（設備効率、設備更新、減価償却、耐用年数　等）
  • 経済性工学（独立案、排反案、現価、年価、終価、投資案の評価等）
  • TPM
• 生産の合理化・改善
  • 原理原則（3S、ECRSの原則（改善の原則）、5W1H、動作経済の原則等
  • 自主管理活動
• 廃棄物等の管理
  • 環境保全に関する法規、
  • 廃棄物の処理・管理（基礎的技術、環境対策、ゼロエミッション　等）
  • 資源の有効活用（リフューズ、リデュース、リサイクル、リユース　等）
  • ISO14000

（４）　その他生産管理に関する事項

Ⅱ　店舗・販売管理

（１）　店舗・商業集積

• 店舗施設に関する法律知識（都市計画、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、建築基準法、消防法）
• 店舗立地と出店（立地条件、商圏分析、出店評価）
• 商業集積（ショッピングセンター、商店街、共同店舗）

• 店舗施設（店舗構造、店舗設備・什器、証明と色彩）

（２）　商品仕入・販売（マーチャンダイジング）

• 商品予算計画（販売予算、仕入予算、在庫予算）
• 商品計画（業種業態、商品構成、品揃え）
• 商品調達・取引条件（仕入方法、仕入先の選定管理、取引条件）
• 売場構成・陳列（売場レイアウト、商品陳列）
• 価格設定（価格政策、価格決定手法、特売・値下げ）
• 販売促進（販売促進計画、店内プロモーション、店外プロモーション）

（３）　商品補充・物流

• 商品在庫管理（発注方法、在庫数量管理、需要予測）
• 輸配送管理（輸送手段・ネットワーク、ユニットロード、共同輸配送）
• 物流センター管理（物流センター機能・設計、物流センター運営）

（４）　流通情報システム

• 店舗システム（POSシステム、顧客管理システム）
• 取引情報システム（商品コード、商品マスター）
• 物流情報システム（バーコード、RFID、トレーサビリティ）

（５）　その他店舗・販売管理に関する事項

科目設置の目的

創業者、中小企業経営者に助言を行う際に、企業経営に関する法律、諸制度、手続き等に関する実務的な知識を身につける必要がある。また、さらに専門的な内容に関しては、経営支援において必要に応じて弁護士等の有資格者を活用することが想定されることから、有資格者に橋渡しをするための最低限の実務知識を有していることが求められる。このため、企業の経営に関する法務について、以下の内容を中心に基本的な知識を判定する。

（１）　事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識

• 事業の開始
  • 個人の事業開始（個人事業の特徴、開業までの準備）
  • 法人の事業開始（法人の種類、会社の設立と登記、組合の設立と登記）
• 届出・手続等
  • 許認可・届出が必要な事業
  • 労働保険・社会保険の届出
  • 税務上の届出（個人事業の開廃業等届出書、給与支払事業所等の開設届出書、所得税の青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法　等）
• 合併等の手続
  • 合併・営業譲渡等の手続
  • 組織変更手続（個人→法人、組合→会社）
• 倒産等の手続
  • 倒産等に関する法律に基づく手続
    • 会社更生法
    • 民事再生法
    • 会社法（会社の解散、清算、特別清算）

（２）　知的財産権に関する知識

• 産業財産権（工業所有権）の内容と取得方法（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）
• 著作権の内容
  • 著作権等の種類と内容（著作者人格権、著作権、著作隣接権）、
  • 著作権の成立と保護（成立、保護期間、著作権侵害に対する措置）
• 知的財産権に関する契約等
  • 産業財産権（工業所有権）に関する契約（移転契約、ライセンス契約
  • 著作権等に関する契約（音楽・キャラクター等のライセンス契約、ソフトウェアのライセンス契約　等）
  • トレードシークレットに関する知識

（３）　取引関係に関する法務知識

• 契約に関する基礎知識
  • 契約の成立要件（当事者、目的、意思表示）
  • 契約の有効要件
  • 外国企業との取引に関する法律知識
  • 英文契約に関する知識
• 契約の類型と内容
  • 守秘義務契約
  • 共同研究契約
  • 売買契約（動産売買、貿易契約（CIF、FOB等）、不動産売買、有価証券売買）
  • 事業提携契約
  • フランチャイズ契約
  • 事業買収契約
  • 合併契約

（４）　企業活動に関する法律知識

• 民法（物権、債権、相続）
• 会社法（株式、会社の機関、会社の計算）
• 金融商品取引法
• 独占禁止法
• 不正競争防止法
• 製造物責任法
• 消費者保護法
• トレードシークレット

（５）　資本市場へのアクセスと手続

• 資本市場に関する基礎的知識（市場の種類、必要な届出書・通知書等の書式と根拠法）
• 有価証券報告書とディスクロージャー（有価証券報告書の内容と作成、インベスターズ・リレーション）
• 社債発行の手続
• 株式公開手続

（６）　その他経営法務に関する事項

科目設置の目的

情報通信技術の発展、普及により、経営のあらゆる場面において情報システムの活用が重要となっており、情報通信技術に関する知識を身につける必要がある。

また、情報システムを経営戦略・企業革新と結び付け、経営資源として効果的に活用できるよう適切な助言を行うとともに、必要に応じて、情報システムに関する専門家に橋渡しを行うことが想定される。

このため、経営情報システム全般について、以下の内容を中心に基礎的な知識を判定する。

１．　情報通信技術に関する基礎知識

（１）　情報処理の基礎技術

• ハードウェア（コンピュータの基礎、コンピュータによる処理、コンピュータの利用）、
• ソフトウェア（ソフトウェアとその種類、オペレーティングシステム、プログラム言語と言語プロセッサ、パッケージソフトウェア・ミドルウェア）、
• プログラム設計（アルゴリズム、データ構造、プログラミング技法）

（２）　情報処理の形態と関連技術

バッチ処理、オンライン処理、リアルタイム制御処理、分散処理、クライアント・サーバシステム、対話型処理システム、マルチメディアシステム、Webコンピューティング

（３）　データベースとファイル

データベースの構造・種類、データベースの管理システム、ファイルの概念、ファイルの編成

（４）　通信ネットワーク

通信ネットワークの役割、通信ネットワークの基礎技術、ネットワーク・アーキテクチャ、LAN・VAN、インターネット・イントラネット・エクストラネット

（５）　システム性能

システム性能評価、システム信頼性・経済性

（６）　その他情報通信技術に関する基礎的知識に関する事項

２．　経営情報管理

（１）　経営戦略と情報システム

• 経営戦略と情報化（経営戦略の明確化、経営戦略の策定、e-ビジネス、情報化社会）、
• 情報システムの種類と内容（データ支援システム、意思決定支援システム、経営者支援情報システム、戦略情報システム、情報ネットワークシステム、企業革新と情報システム）

（２）　情報システムの開発

• システム化の計画とプロセス（システム構想策定、システム分析・設計技法、システム実行計画の作成、システム設計開発体制の整備）
• 現行システムの分析（業務分析・設計、利用者の要求への対応）
• 全般システム分析・設計（目標定義、概念モデル、組織上の制約、データ処理組織の定義、システム設計プロポーザルの作成）
• システムテスト・導入支援（システムテスト技法、システム導入支援）

（３）　情報システムの運用管理

• システム運用（利用者の参加・教育、情報専門家の育成・配置、システム運用管理体制、中長期的なシステム改善計画策定、プロジェクト管理）、
• セキュリティとリスク管理（機密保護・改ざん防止、不正侵入対策・可用性対策、インテグリティ対策、リスク管理）

（４）　情報システムの評価

品質評価、価値評価

（５）　外部情報システム資源の活用

アウト／インソーシング

（６）　情報システムと意思決定

問題分析・意思決定技法、計量分析技法

（７）　その他経営情報管理に関する事項